介護保険法の改正により平成29年4月1日から、処遇改善加算の利率が変更になりました。
サービス区分 :
訪問介護(予防訪問介護)
伊賀市第1号訪問事業(現行相当サービス、緩和した基準によるサービス)
旧制度
処遇改善加算Ⅰ 8.6%
処遇改善加算Ⅱ 4.8%
処遇改善加算Ⅲ Ⅱの90%
処遇改善加算Ⅳ Ⅱの80%
⇒
新制度
処遇改善加算Ⅰ 13.7%
処遇改善加算Ⅱ 10.0%
処遇改善加算Ⅲ 5.5%
処遇改善加算Ⅳ Ⅲの90%
処遇改善加算Ⅴ Ⅲの80%
当事業所は新設される【処遇改善加算Ⅰ】を算定します。
処遇改善加算要件
・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)・・・所定単位数に13.7/100を乗じた単位数で算定
※下記のキャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、職場環境等要件の全てを満たすこと。
・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)・・・所定単位数に10.0/100を乗じた単位数で算定
※下記のキャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、及び職場環境等要件をすべて満たすこと。
・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)・・・所定単位数に5.5/100を乗じた単位数 で算定
※下記のキャリアパス要件Ⅰ又はⅡのどちらかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たすこと。
・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)・・・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)の90/100
※下記のキャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ又は職場環境等要件のいずれかを満たすこと。
・介護職員処遇改善加算(Ⅴ)・・・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)の80/100
※下記のキャリアパス要件及び職場環境等要件のいずれも満たしていないこと。
(キャリアパス要件Ⅰ)
次のイ、ロ及びハの全てに適合すること。
イ 介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めていること。
ハ イ及びロの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
(キャリアパス要件Ⅱ)
次のイ及びロの全てに適合すること。
イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一又は二に掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
二 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。
ロ イについて、全ての介護職員に周知していること。
(キャリアパス要件Ⅲ)
次のイ及びロの全てに適合すること。
イ 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次の一から三までのいずれかに該当する仕組みであること。
一 経験に応じて昇給する仕組み
「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること
二 資格等に応じて昇給する仕組み
「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであること。ただし、介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
三 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
ロ イの内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
(加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)の職場環境等要件)
平成27年4月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(下記 職場環境等要件を参照)を全ての介護職員に周知していること。
(加算(Ⅲ)及び(Ⅳ)の職場環境等要件)
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(下記 職場環境等要件を参照)を全ての介護職員に周知していること。
資質の向上
・ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修 、中堅職員に対するマネジメントの受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するため代替確保含む)
・ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・ 小規模事業者の共同による採用・人事ローテション研修ため制度構築
・ キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていな介護業者に限る)
職場環境、処遇の改善
・ 新人介護職員の早期離防止ためエルダー、メンター(新人指導担当者)制度等導入
・ 雇用管理改善のため 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセス可能にすること等含む)により訪問先でアクセス可能にすること等含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へサービス履歴・訪問介護員出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用情報蓄積よる利用者個々の特性に応じたサービス提供等)よる業務省力化供
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減ための介護ロボットやリフト等の介護機器の導入
・ 子育てとの両立を目指す者ため児休業制度等充実、事所内保育施設の整備
・ ミーティング等による職場内コュニケショの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・ 事故・トラブルへの対応マニュア等の作成による責任の所在の明確化
・ 健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備
その他
・ 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念見える化
・ 中途採用者(他産業からの転職、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフト配慮、短時間正規職員制の導入等)
・ 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・ 地域の児童、生徒や住民と交流による包括ケア一員としてのモチベー ション向上
・ 非正規職員から正規職員への転換
・ 職員の増員による業務負担の軽減
・ その他
当事業所の介護保険サービスをご利用のお客様は、平成29年4月分から、従来のご利用料金より5.1%値上げになります。
スタッフ一同、新たなる決意で、今後もサービスの質の向上に努めてまいりますので、何卒、変わらずご愛顧を賜りますようお願い致します。